建設業関係ニュースの私的備忘録およびマトメ。
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ゼネコン株がそろって年初来安値を更新。大成建は前日比4円安の154円まで下落。清水建、大林組、鹿島もそろって売られ、年初来安値を更新した。
九州新幹線長崎ルート俵坂トンネル東工区建設工事(嬉野市)の入札ミスで落札業者の決定を保留していた問題で、建設主体の鉄道・運輸機構は18日、鉄建建設(東京)、竹中土木(同)、深町建設(佐賀市)による共同企業体(JV)が42億7600万円で落札したと発表した。
(株)サンワホーム(資本金1億9625万円、中巨摩郡昭和町西条33-1、代表遠藤和彦氏)は、11月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令及び監督命令を受けた。
申立代理人は秋野卓生弁護士(千代田区麹町1-8-1、弁護士法人匠総合法律事務所、電話03-5212-3931)、御山義明弁護士(中央区日本橋3-8-9、御山義明法律事務所、電話03-6225-2557)、ほか5名。
負債は債権者約550名に対し、約40億円(うち金融債務27億円)。
申立代理人は秋野卓生弁護士(千代田区麹町1-8-1、弁護士法人匠総合法律事務所、電話03-5212-3931)、御山義明弁護士(中央区日本橋3-8-9、御山義明法律事務所、電話03-6225-2557)、ほか5名。
負債は債権者約550名に対し、約40億円(うち金融債務27億円)。
西日本高速道路九州支社は11月17日、長崎自動車道をまたぐ高架橋から横断幕の重りの鉄筋が落下し、走行中の車のフロントガラスに直撃した事故で、施工を担当した松尾建設を平成21年11月17日より1ヶ月の指名停止の処分を行った。
11月13日昼前、東京・荒川区で小学校の建設現場で男性作業員が転落する事故があり、男性は病院に運ばれましたが、およそ4時間後に死亡しました。
北炭化成工業(株)(埼玉県戸田市喜沢南1-5-5、昭和40年4月設立、中村健代表、資本金2億円、従業員60名)は、平成21年11月6日に、さいたま地裁へ破産手続開始を申し立て、同日開始決定を受けた。
破産管財人は青山 隆治弁護士(南浦和法律事務所、埼玉県さいたま市南区南本町1-10-2 南本町ビル4階、TEL 048-866-9708)。
負債総額は22億円。
破産管財人は青山 隆治弁護士(南浦和法律事務所、埼玉県さいたま市南区南本町1-10-2 南本町ビル4階、TEL 048-866-9708)。
負債総額は22億円。
約30年にわたり耐火材などに含まれたアスベスト(石綿)の粉塵(ふんじん)を吸い込んで石綿肺などを発症した元内装工の男性(71)が、元請けの鹿島(東京)と竹中工務店(大阪)の大手ゼネコン2社に計3300万円の損害賠償を求めた訴訟は、両社が計1500万円を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解した。11月4日付。
大成建設は11月12日、株式交換により、東証1部上場の不動産会社、有楽土地を2010年4月1日付で完全子会社化すると発表した。有楽土地は大成建設が57.3%の株式を保有しており、10年3月29日に上場廃止となる見込み。大成建設はグループの不動産開発事業を一体的に展開できるようにする。
ゼネコン大手4社の09年9月中間連結決算が12日、出そろった。景気低迷に伴う民間需要の落ち込みなどで全社が減収となり、このうち清水建設と大林組は開発事業の不振などで減益だった。民間需要に回復の兆しが見えず、全社とも同日までに10年3月期通期の売上高予想を当初より3~7%下方修正した。鳩山政権の公共事業削減方針もあり、建設業界の先行きは厳しい状況だ。
不動産経済研究所が12日発表した10月の首都圏のマンション発売戸数は、前年同月比20・1%減の3386戸と、2か月ぶりに前年実績を下回った。
減少率は4か月ぶりに20%を超えた。実際に売れた割合を示す契約率も、9月より4・9ポイント低い69・0%となり、好不調の目安を示す70%を2か月ぶりに下回った。
減少率は4か月ぶりに20%を超えた。実際に売れた割合を示す契約率も、9月より4・9ポイント低い69・0%となり、好不調の目安を示す70%を2か月ぶりに下回った。
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