新井組 民事再生手続き終結

　平成20年10月に経営破たんし民事再生法を申請した中堅ゼネコンの(株)新井組は7月20日、東京地裁より民事再生手続きの終結宣言を受けたと発表した。
　本年6月末に1年繰り上げで債権弁済を終え、民事再生手続きの終結を申請していた。

　同社は不動産市況の悪化によりマンションデベロッパーの倒産が相次ぐなか、マンションデベロッパーの振り出した手形の割引等が困難となったほか、株価下落により取引先から決済サイトの短縮を要請されるなどで資金繰りは悪化。

　同年7月末には当社株式時価総額が20億円を割り込み1部上場維持基準を割り込んでいたほか平成20年6月中間期では不良債権発生などにより約12億3500万円の中間純損失計上を余儀なくされ、ゴーイングコンサーンの注記を強いられていた。

　そうしたなか、平成20年8月26日に主要取引先の創建ホームズが民事再生法を申請し、553百万円の工事債権が焦げ付いた。

　平成20年10月10日の51億円の支払いについて資金調達が困難となり、約450億円の負債抱えて民事再生法の申請をした。

　その後、平成21年5月に再生計画を確定し、平成24年6月末までの再生債権の弁済を計画し、平成22年2月には不動産業のケン・コーポレーション（東京都）と、住宅設備機器など販売施工のマニックス（神戸市長田区）、名古屋証券取引所市場2部上場の徳倉建設（名古屋市）の3社と資本提携し、支援を受けていた。

　倒産時の社員600名の約半分をリストラし、業務提携先の工事や公共工事などの受注が順調だったことから、弁済を前倒しした。

（了）

　

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