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田浦開発(株)(横浜市西区みなとみらい2-3-5、資本金1億円、代表清算人須藤修氏他2名)は、4月20日に、横浜地裁から特別清算開始決定を受けた。
負債総額は約208億円。
負債総額は約208億円。
当社は、1984年11月(昭和59年)に、横須賀市田浦地区の大規模宅地開発プロジェクト「湘南港が丘」(約520区画)の事業体として東急建設、大日本土木、若築建設の3社の出資により設立。
出資比率は、東急建設40%、大日本土木40%、若築建設20%であった。その後、大日本土木の会社更生法申請(平成14年7月)による事業撤退により、平成15年6月に大日本土木が所有する株式を田浦開発に譲渡、東急建設の議決権所有割合が66.7%となり、東急建設の子会社となった。
その後、バブルの崩壊や国内景気の低迷が長引いた影響から販売開始が遅れ、加えて当初の価格設定から大幅な見直しを余儀なくされたため、事業計画が大幅に遅れ、赤字含みの決算が続き大幅な債務超過に至っていた。
平成19年3月期決算で分譲事業はほぼ終了、その後は清算に向けた動きを進め、平成22年3月15日には株主総会で解散を決議していた。
◇信用調査会社情報
帝国データバンク発表 (2010/5/6) [キャッシュ]
東京商工リサーチ発表 (2010/5/6) [キャッシュ]
出資比率は、東急建設40%、大日本土木40%、若築建設20%であった。その後、大日本土木の会社更生法申請(平成14年7月)による事業撤退により、平成15年6月に大日本土木が所有する株式を田浦開発に譲渡、東急建設の議決権所有割合が66.7%となり、東急建設の子会社となった。
その後、バブルの崩壊や国内景気の低迷が長引いた影響から販売開始が遅れ、加えて当初の価格設定から大幅な見直しを余儀なくされたため、事業計画が大幅に遅れ、赤字含みの決算が続き大幅な債務超過に至っていた。
平成19年3月期決算で分譲事業はほぼ終了、その後は清算に向けた動きを進め、平成22年3月15日には株主総会で解散を決議していた。
(了)
◇信用調査会社情報
帝国データバンク発表 (2010/5/6) [キャッシュ]
東京商工リサーチ発表 (2010/5/6) [キャッシュ]
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