東京電力株下落で評価損の建設関連会社

　営業関連で関係強化を狙い東京電力の株式を保有する建設関連企業が平成22年度3月期決算で評価損を計上する事態が相次いでいる。

　平成21年度期末日（平成22年3月31日）の最終日の東電株価は約2440円。一方、平成22年度期末日（平成23年3月31日）466円で、単純に、1株当たり1974円の評価損が出ている計算である。

　前田建設工業は4月4日に38億円の評価損を発表、ハザマは6億7000万円、鉄塔製造などの那須電機鉄工は1億4800万円の評価損を発表した。

　今後、投資有価証券の評価損を発表する建設関連企業が出るのは間違いない模様。

ゼネコン各社 インドへ本格進出へ 日系企業のインド進出需要で

　日本の製造業の脱中国、東南アジア・インド進出が進む中、ゼネコン各社も進出企業の工場などの建設需要を狙い相次いで現地法人を設立する。

　2011年上半期に現地法人を設立するのは清水建設(株)と前田建設工業(株)。

大林組 マンション・宅地開発会社を買収

　大林組は3月25日、近畿圏や首都圏でマンション開発や宅地分譲を行っている新星和不動産(株)（大阪府大阪市北区西天満5-6-4、昭和28年8月創業、尾崎靖代表、資本金10億円、従業員152名、平成22年度売上高181億円）を株式取得により6月に完全子会社にすると発表した。